コロナで変わるドイツの在宅勤務

日本では緊急事態宣言が解除される方向で進んでいますが、ドイツでは依然としてロックダウンが実質的に継続しています。

コロナの影響でドイツ人のビジネス習慣がどのように変わってきているか、ドイツの在宅金状況の変化について紹介します。

ドイツのifo経済研究所がドイツにある企業の経営幹部1,188名を対象に実施した調査によると、コロナ感染拡大によるロックダウンで在宅勤務を採用している企業は全体の76% でした。

調査の実施時期は2020年7月なので、現時点とは状況が少し異なってくるかもしれませんが、4社に3社以上が在宅勤務を（フルタイムとは限らないので、ある一定時間の場合も含めて）採用するようになったことがわかります。

お気づきになられた方もいらっしゃると思いますが、コロナ前の状況でも51％、半分以上の企業では在宅勤務を採用していたという結果が出ています。

そうなのです、ドイツでは以前から在宅勤務という考え方が普及していて、例えば週に1日または数日は在宅で仕事、というワークスタイルが一般的ではあったのです。一般的に、ドイツは新しい事に対して慎重になる傾向があり、新システムの普及はどちらかというとゆっくり、堅実なのですが、在宅勤務については元々にその土壌ができていたので、比較的抵抗なく移行できているのかもしれません。

少し詳しく、まずは従業員数規模毎に見てみます。

従業員数別に見てみると、従業員数500名以上の企業では、コロナ前より在宅勤務を採用していた企業の割合が74％と高いことに目がいきます。

コロナ禍でのロックダウンで在宅勤務の採用率はさらに高まり97％に。

従業員規模の大きな企業では、ほぼ全ての企業で在宅勤務が普及していると言えそうです。

50名以上の企業でも50％から79％へと、伸び幅で見ると500名以上の企業よりもやや大きな伸びを示しています。

従業員数50名未満の場合もコロナ前の42％から63％へと在宅勤務の採用は増えていますが、普及率、伸び率ともに一番低くなっています。

在宅でも円滑に仕事ができるためのインフラ整備等が、規模の小さい企業にとっては負担になっているという点が、ドイツでも課題として挙がっています。

ここで言う在宅勤務には様々な状況が含まれています。

勤務量のうちの一部を在宅に充てている場合もあり、むしろその場合の方が多いのではと思います。

勤務量のどれ位を在宅に充てているのかについての業種別データもありますので、次の機会にご紹介したいと思います。

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